第1条 (目的)

本約款は、(株)ホテルロッテ ロッテ免税店が運営するロッテ免税店サイバーモール(以下「ロッテオンライン免税店」とする)で提供されるオンライン関連サービス(以下「サービス」とする)のご利用に当たり、サイバーモールと利用者の権利・義務および責任事項を規定することを目的としています。

第2条 (定義)

1. 1.「ロッテオンライン免税店」とは、(株)ホテルロッテ ロッテ免税店が財貨または用役(以下「財貨など」とする)を利用者に提供するために、コンピューターなどの情報通信設備を用いて財貨または用役などが取引できるように開設 した 仮想の営業所を意味し、あわせてサイバーモールを運営する事業者の意味にも使われます。
2. 2.「利用者」とは、「ロッテオンライン免税店」にアクセスし、本約款に基づき「ロッテオンライン免税店」が提供するサービスを受ける会員および非会員を意味します。
3. 3.「会員」とは、「ロッテオンライン免税店」に個人情報を提供して会員登録し、「ロッテオンライン免税店」の情報提供を持続的に受けるとともに、「ロッテオンライン免税店」が提供するサービスを継続的に利用できる方のことを言います。
4. 4.「非会員」とは、会員登録をせずに「ロッテオンライン免税店」が提供するサービスを利用する方のことを言います。

第3条 (約款などの明示と説明および改定)

1. 1.「ロッテオンライン免税店」は本約款の内容と商号、代表者氏名、営業所が所在する住所(消費者の不満を処理できる場所の住所を含む)、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、事業者登録番号、通信販売業申告番号、個人情報管理責任者などを、利用者にわかりやすいように「ロッテオンライン免税店」ウェブサイトのメインページ(全ページ)に掲示します。但し、約款の内容は利用者がリンクページから閲覧できるようにすることができます。
2. 2.「ロッテオンライン免税店」は利用者が約款に同意する前に、約款に定められている内容のうちクーリングオフ、配送責任、返金条件などのように重要な内容は、利用者が理解できるように、別のリンクページまたはポップアップなどで表示し、利用者の確認を求めなければなりません。
3. 3.「ロッテオンライン免税店」は、電子商取引などでの消費者保護に関する法律、約款の規制などに関する法律、電子取引基本法、電子署名法、情報通信網利用促進などに関する法律、訪問販売などに関する法律、消費者保護法、関税法などの関連法に抵触しない範囲で、本約款を改定することができます。
4. 4.「ロッテオンライン免税店」が約款を改定する場合は、適用日および改定事由を明示した上で、現行約款と共にモールのメインページに適用日の7日以上前から適用日の前日まで掲示します。
   但し、利用者にとって不利に約款内容を変更する場合は、30日以上の事前猶予期間を設けて掲示します。この場合、「ロッテオンライン免税店」は、改定前と改定後の内容を明確な比較によって利用者が理解しやすいように表示します。
5. 5.「ロッテオンライン免税店」が約款を改定する場合、その改定約款はその適用日以降に締結される契約にのみ適用され、それ以前に締結された契約については、改定前の約款条項がそのまま適用されます。但し、すでに契約を締結した利用者が、改定約款条項の適用を希望する意向を第3項による改定約款の掲示期間内に「ロッテオンライン免税店」に送信し、「ロッテオンライン免税店」の同意を得た場合は、改定約款の条項が適用されます。
6. 6. 本約款で定めていない事項と本約款の解釈については、電子商取引などでの消費者保護に関する法律、約款の規制などに関する法律、公正取引委員会の定める電子商取引などでの消費者保護指針および関係法令、または商慣例に従います。

第4条 (サービスの提供および変更)

1. 1.「ロッテオンライン免税店」は次のような業務を行います。
   1. ① 財貨または用役に関する情報提供および購入契約の締結
   2. ② 購入契約が締結された財貨または用役の配送
   3. ③ その他、「ロッテオンライン免税店」が定める業務
2. 2.「ロッテオンライン免税店」は財貨または用役の品切れや技術的な仕様変更などの場合、のちに締結される契約によって提供する財貨または用役の内容を変更することができます。この場合は、変更された財貨または用役の内容および提供日を明示した上で、現在の財貨または用役の内容を掲示した場所に直ちに表示します。
3. 3.「ロッテオンライン免税店」が提供することにして利用者と契約を締結したサービスの内容を、財貨などの品切れまたは技術的な仕様変更などの事由により変更する場合は、その事由を利用者の連絡可能なメールアドレス宛に、直ちに通知します。
4. 4. 前項の場合、「ロッテオンライン免税店」はこれによって利用者が被った損害を賠償します。但し、「ロッテオンライン免税店」が故意または過失がないことを立証する場合は、その限りではありません。

第5条 (サービスの中断)

1. 1.「ロッテオンライン免税店」は、コンピューターなど情報通信設備の保守点検・交換および故障、通信の途絶などの事由が発生した場合には、サービスの提供を一時的に中断することができます。
2. 2.「ロッテオンライン免税店」は、第1項の事由でサービスの提供が一時的に中断されることにより、利用者または第三者が被った損害について賠償します。但し、「ロッテオンライン免税店」が故意または過失がないことを立証する場合は、その限りではありません。
3. 3. 事業種目の転換、事業の放棄、企業間の統合などの理由でサービスを提供できなくなる場合、「ロッテオンライン免税店」は第8条に定めた方法により利用者に通知し、当初「ロッテオンライン免税店」で提示した条件に従って消費者に補償します。但し、「ロッテオンライン免税店」が補償基準などを告知しない場合は、利用者のマイレージまたは積立金などについて、「ロッテオンライン免税店」で通用する通貨価値相応の現物または現金を利用者に支給します。

第6条 (会員登録)

1. 1. 利用者は無料で「会員」として入会でき、「ロッテオンライン免税店」の定めた入会フォームに会員情報を記入した後、本約款に同意するという意思表示を行うことによって会員登録を申し込みます。
2. 2.「ロッテオンライン免税店」は第1項によって会員登録を申し込んだ利用者を、次の各号に該当しない限り、「会員」として登録します。
   1. ① 入会申込者が本約款第7条第3項によって以前に会員資格を喪失したことがある場合。但し、第7条第3項による会員資格喪失後3年以上経過した者で、「ロッテオンライン免税店」が会員再登録を承諾した場合は例外とします。
   2. ② 登録内容に虚偽、記入漏れ、誤記がある場合
   3. ③ その他、会員として登録するのに「ロッテオンライン免税店」の技術上、著しい支障があると判断される場合
3. 3. 会員登録は L.POINT会員に関する基本方針として満14歳以上の者に限り(満14歳未満児童の場合は入会および商品注文の際、消費者保護指針第4条第3項「タ」に基づき法定代理人の事前同意書が必要)、ロッテオンライン免税店では満18歳以上の会員に限って購入が可能です。
4. 4. 会員登録は「ロッテオンライン免税店」の承諾が入会申込者に届いた時点で完了します。
5. 5.「会員」は「ロッテオンライン免税店」に登録した会員情報に変更がある場合、直ちに「ロッテオンライン免税店」の定める方法によって該当変更事項を「ロッテオンライン免税店」に通知するか、修正しなければなりません。
6. 6. サイト利用者1人につき1つのIDに限り登録、およびご利用いただけます。これに違反した場合は、サービスご利用時に商品の受取ができないなどの不利益を蒙る場合がございます。

第7条 (会員の退会および資格喪失など)

1. 1.「会員」は「ロッテオンライン免税店」にいつでも退会を要請でき、「会員」が退会を要請する場合、「ロッテオンライン免税店」は直ちに退会処理を行います。
   ただし、「会員」が「ロッテオンライン免税店」で提供される割引クーポン、ポイント、賞品応募、キャンペーン特典などの利益を、不法・不正に取得する目的で会員登録及び会員退会を繰り返す行為を行った場合や、その他サービスの不正使用及び利用を防止するために、商品受け取りが完了していない注文内容がある場合は、商品受け取り完了及び注文キャンセル後に、また履行していない債務が存在している場合は、注文キャンセル及び債務履行後、会員の退会手続きを実行できます。
2. 2.「会員」が次の各号の事由に該当する場合、「ロッテオンライン免税店」は会員に対して一定のサービスの利用を制限するか、一定期間にわたり会員資格を停止することができます。
   1. ① 入会申込時にに虚偽の内容を登録した場合
   2. ②「ロッテオンライン免税店」を利用して購入した財貨などの代金、その他「ロッテオンライン免税店」の利用と関連して会員が負担する債務を期日までに履行しない場合
   3. ③ 他人のIDとパスワード、または個人情報を盗用した場合
   4. ④「ロッテオンライン免税店」の画面で他人の名誉を毀損する行為や不利益を与える行為を行った場合
   5. ⑤ 第三者の「ロッテオンライン免税店」利用を妨害するなど、電子商取引の秩序を脅かす場合
   6. ⑥「ロッテオンライン免税店」画面にわいせつ物を掲載したり、アダルトサイトへのリンクを張る場合
   7. ⑦「ロッテオンライン免税店」を利用して法令または本約款が禁止する、あるいは公序良俗に反する行 為を行う場合
   8. ⑧ その他、サービスの運営を故意に妨害する行為を行う場合
   9. ⑨ 1人が多数のIDを利用する場合
3. 3.「ロッテオンライン免税店」が会員資格を制限・停止した後、第2項の行為が2回以上繰り返されたり、30日以内にその事由が是正されない場合、「ロッテオンライン免税店」は会員資格を喪失させることができます。
4. 4.「ロッテオンライン免税店」が会員資格を喪失させる場合は、会員登録を抹消します。この場合、会員にこれを通知し、会員登録抹消前に30日以上の期間を定めて疎明する機会を与えます。
5. 5.本条第4項の規定により、会員登録が抹消された会員は、再登録が制限されます。

第8条 (会員に対する通知)

1. 1.「ロッテオンライン免税店」が「会員」に対する通知を行う場合は、「会員」が「ロッテオンライン免税店」とあらかじめ約定して指定したメールアドレス宛に行うことができます。
2. 2.「ロッテオンライン免税店」は不特定多数の会員に対する通知の場合、1週間以上「ロッテオンライン免税店」画面に掲示することをもって個別通知に代えることができます。
   但し、会員本人の取引と関連して重大な影響を及ぼす事項については、個別通知を行います。

第9条 (購入申込)

「ロッテオンライン免税店」利用者のうち、購入申込は出国予定者に限って可能で、「ロッテオンライン免税店」上で関係法令によって規定された購入限度(外国人と在外韓国人は購入限度がありませんが、それ以外の韓国人は購入限度が$3,000(酒類1リットル以下1本とタバコ200本などもUS$3,000に含まれます))内で、次の方法、またはこれと類似した方法によって購入を申し込み、「ロッテオンライン免税店」は利用者が購入申込を行うに当たり、次の各内容をわかりやすく提供しなければなりません。但し、会員の場合は、第2号ないし第5号の適用を除外することができます。

1. 1. 財貨などの検索および選択
2. 2. 氏名、住所、電話番号、メールアドレス(または携帯電話番号)などの入力
3. 3. パスポート番号、出国予定日、航空便名または船便名、出国空港または港
4. 4. 約款内容、クーリングオフ権が制限されるサービス、配送料、設置費などの費用負担に関連する内容の確認
5. 5. 本約款に同意して上記3号の事項を確認したり拒否する表示(例：マウスクリック)
6. 6. 財貨などの購入申込およびこれに関する確認、または「ロッテオンライン免税店」の確認に対する同意
7. 7. 決済方法の選択

第10条 (契約の成立)

1. 1.「ロッテオンライン免税店」は第9条のような購入申込に対し、次の各号に該当する場合はこれを承諾しないことがあります。但し、未成年者と契約を締結する場合は、法定代理人の同意が得られなければ、未成年者本人または法定代理人が契約を取り消せるという内容を告知しなければなりません。
   1. ① 申込内容に虚偽、記入漏れ、誤記がある場合
   2. ② 未成年者がタバコや酒類などの青少年保護法で禁じられている財貨および用役を購入する場合
   3. ③ その他、購入申込を承諾することにより、「ロッテオンライン免税店」の業務遂行または技術上、著しい支障があると判断される場合
2. 2.「ロッテオンライン免税店」の承諾が第12条第1項の受信確認通知の形で利用者に届いた時点で、契約が成立したものとみなされます。
3. 3.「ロッテオンライン免税店」による承諾の意思表示には、利用者の購入申込に対する確認および販売可否、購入申込の訂正やキャンセルなどに関する情報などが含まれなければなりません。

第11条 (支払方法)

1. 「ロッテオンライン免税店」で購入した財貨または用役に対する代金支払方法は、下記の通りです。但し、「ロッテオンライン免税店 」は利用者 の支払方法に対し、財貨などの代金にいかなる名目の手数料も追加してはなりません。
   1. 1. クレジットカード決済
   2. 2. 当社サイトより配給したポイント
   3. 3. 当社と提携しているクレジットカードポイントまたは福利ポイント
   4. 4. 銀行振り込みなどの現金決済

第12条 (受信確認通知・購入申込の変更およびキャンセル)

1. 1. 「ロッテオンライン免税店」は利用者の購入申込がある場合、利用者に受信確認通知を行います。
2. 2. 受信確認通知を受け取った利用者は、意思表示の不一致などがある場合、受信確認通知受領後直ちに購入申込の変更またはキャンセルを要請することができ、「ロッテオンライン免税店」は配送前に利用者の要請がある場合、遅滞なくその要請に応じて処理しなければなりません。

第13条 (財貨などの供給)

1. 1.「ロッテオンライン免税店」は利用者が購入した財貨について配送期間、配送方法などを明示します。物品の引き渡しは一定の引渡場所を規定し、空港で税関、法務部の審査を終えた後、出国エリア内のロッテ免税店引渡所担当者に出国者本人がパスポートと交換券番号、飛行機チケットを提示し、身元確認後に物品を受け取ることができます。原則的に、受領場所は本約款で規定する以下の引渡場所に限ります。 <引渡場所>
   • ■ ロッテ免税店の免税品引き渡しデスク
   • ■ 仁川国際空港(出入国審査カウンターを通過し、28番ゲートまたはコンコース121番ゲート)
   • ■ 金浦空港、金海空港、済州空港、釜山港
   • ■ その他、詳しくはFAQ参照
2. 2.「ロッテオンライン免税店」は利用者が購入した財貨を出国予定日に引渡し所で受領されなかった場合、該当財貨を30日間保管します。この保管期間が過ぎても利用者が該当 財貨を受領しなかった場合、「ロッテオンライン免税店」は関連法令に従い該当財貨を税関へ申告し搬送処理をすることができます。

第14条 (返金、返品および交換)

1. 1.「ロッテオンライン免税店」は、利用者が購入を申し込んだ財貨または用役について、品切れなどの事由により、引き渡しまたは提供ができないとき、遅滞なくその事由を利用者に通知し、返金に必要な処置をとります。
2. 2. 利用者は該当商品を受領した日より、7日以内に請約を撤回することができます。但し下記へ該当する場合返品/交換はできません。
   1. ① 利用者の事情により財貨などが滅失または毀損した場合(但し、内容を確認するため包装などを毀損した場合を除く)
   2. ② 利用者の使用または一部消費によるものなど財貨の価値が顕著に落ちた場合
   3. ③ 時間の経過により再販売が困難になるなど財貨の価値が顕著に落ちた場合
   4. ④ 複製が可能な財貨の包装を毀損した場合
3. 3. 購入した商品の交換/返金方法は下記の通りです。
   1. ① 海外から国際郵便を通して商品を返品し、交換もしくは返金を申請することができます。
   2. ② 交換、返金対象物品を旅行者が直接持参し、入国する場合は、税関で自主申告をする必要があります。（旅行者の携帯品免税法上以下である場合除外）
   3. ③ 交換した免税物品は出国時出国場内引渡し場で受領することができます。
4. 4. 出国時における韓国人の購入限度は1人当たり3000米ドル以下で、入国時に免税店購入品を含め、海外で購入して持ち込む物品の総額が1人当たり600米ドルを超過する場合は、税関に申告して税金を納めなければなりません。申告を行わないと未申告物品について通常の税金以外に追加で加算税まで課され、故意に申告しなかったり虚偽の申告を行ったりする場合は、関税法に基づき処罰されることがありますので、ご承知おきください。

第15条 (個人情報保護)

1. 1.「ロッテオンライン免税店」は利用者の情報を収集するとき、購入契約の履行に必要な最小限の情報を収集します。以下に必須入力項目と選択入力項目を示します。
   1. ① 一般会員 [必須入力項目]
      • - 利用者識別のための内容 : お名前、国籍、ID
      • - 注文時の商品引渡および案内などのための内容 : お名前のローマ字表記、パスポート番号、 パスポート有効期間満了日、生年月日、携帯電話番号、緊急連絡先、メールアドレス、メール受信同意/拒否、住所、性別、郵便物受取先
      [選択入力項目]
      • - 会員別サービス提供のために必要な情報 : 電話番号、既婚/未婚、結婚記念日、郵便物受取住所、郵便物受信可否
      • - 記載されたパスポート情報の修正をご希望の場合：パスポートのコピー提出
   2. ② 外国人会員 [必須入力項目]
      • - 利用者識別のための内容 : お名前、国籍、ID
      • - 注文時の商品引渡および案内などのための内容 : お名前のローマ字表記、パスポート番号、パスポート有効期間満了日、生年月日、携帯電話番号、メールアドレス、メール受信同意/拒否、性別
      [選択入力項目]
      • - 会員別サービス提供のために必要な情報：韓国内の住所、既婚/未婚、結婚記念日、電話番号
      • - 記録されたパスポート情報の修正をご希望の場合：パスポートのコピー提出
2. 2.「ロッテオンライン免税店」は、利用者の個人識別が可能な個人情報を収集する際には必ず当該利用者の同意を得ます。
3. 3.「ロッテオンライン免税店」は収集した個人情報を目的以外の用途で利用せず、新たな利用目的が生じた場合、または第三者に提供した場合は利用/提供段階で当該利用者へその目的を公示し、同意を得なければならない。ただし、関連法令に別途定限がある場合は除く。
4. 4.「ロッテオンライン免税店」が第2項と第3項に基づいて利用者の同意を得なければならない場合は、個人情報管理責任者の身元(所属、氏名および電話番号、その他の連絡先)、情報の収集目的および利用目的、第三者に対する情報提供関連事項(提供される者、提供目的および提供する情報の内容)など、情報通信網利用促進などに関する法律第22条第2項に規定されている事項をあらかじめ明示または告知しなければならず、利用者はいつでもこの同意を撤回することができます。
5. 5. 利用者はいつでも、「ロッテオンライン免税店」が保有している自分の個人情報について閲覧したり、間違いの訂正を要求することができ、「ロッテオンライン免税店」はこれに対して遅滞なく必要な対応を行う義務を負います。利用者が間違いの訂正を求めた場合、「ロッテオンライン免税店」はその間違いを訂正するまで当該個人情報を利用しません。
6. 6.「ロッテオンライン免税店」は個人情報を保護するために、管理者を限定してその数を最低限に抑え、クレジットカード、銀行口座などを含めた利用者の個人情報の紛失、盗難、流出、変造などによる利用者の損害に対してすべての責任を負います。
7. 7.「ロッテオンライン免税店」または「ロッテオンライン免税店」から個人情報の提供を受けた第三者は、個人情報の収集目的または提供を受けた目的を達成した時には当該個人情報を遅滞なく破棄します。
8. 8.「ロッテオンライン免税店」は、個人情報の収集、利用、提供に関する同意欄をあらかじめ選択設定しません。また個人情報の収集利用、提供に対する利用者の同意拒否時には制限されるサービスを具体的に明示して、必須項目ではなない個人情報の収集、利用、提供の同意拒否を理由に会員加入などのサービス提供を制限したり、拒否しません。
9. 9.「ロッテオンライン免税店」は、「情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律」第29条及び施行令第16条の規定により休止アカウント（過去12ヶ月間サービスを利用していない場合、又はお客さまが選択した期間中に利用していない場合）で利用停止の40日、7日、3日前までにサービス利用停止に関して通知し、案内文で定めた期限内に回答がない場合、お客様のサービス利用を停止させるものとします。
   この場合、会員IDを含む休止アカウントの個人情報およびサービス利用情報は破棄または分離保管されます。お客さまが休止アカウントの解除を要求した場合、再収集または分離保管された情報を復旧させることでお客さまは再度サービスのご利用ができるようになります。
   
   ※個人情報に関連する詳細については、個人情報取り扱い方針をご確認ください。

第16条 (「ロッテオンライン免税店」の義務)

1. 1.「ロッテオンライン免税店」は法令と本約款が禁止する行為や公序良俗に反する行為を行うことなく、本約款の定めるところに従い、持続的かつ安定的に財貨、用役を提供するのに最善を尽くさなければなりません。
2. 2.「ロッテオンライン免税店」は、利用者が安全にオンラインサービスを利用できるように、利用者の個人情報(信用情報を含む)を保護するためのセキュリティシステムを備えなければなりません。
3. 3.「ロッテオンライン免税店」が商品や用役について、「表示・広告の公正化に関する法律」第3条に規定されている不当な表示・広告行為を行うことにより、利用者が損害を被ったときは、これを賠償する責任を負います。
4. 4.「ロッテオンライン免税店」は、利用者が望まない営利目的の広告メールを発送しません。

第17条 (会員のIDおよびパスワードに対する義務)

1. 1. 第17条の場合を除いて、IDとパスワードに関する管理責任は会員にあります。
2. 2. 会員は自分のIDおよびパスワードを第三者に利用させてはなりません。
3. 3. 会員は自分のIDおよびパスワードが盗用されたり第三者に使用されていることを知った場合、直ちにこれを「ロッテオンライン免税店」に通知し、「ロッテオンライン免税店」の案内がある場合はそれに従わなければなりません。

第18条 (利用者の義務)

1. 利用者は次の行為を行ってはなりません。
2. 1. 申込みまたは変更時に虚偽の内容を登録すること
3. 2. 他人の情報盗用
4. 3. 「ロッテオンライン免税店」に掲示された情報の変更
5. 4. 「ロッテオンライン免税店」が定めた情報以外の情報(コンピュータープログラムなど)などの送信または掲示
6. 5. 「ロッテオンライン免税店」その他の第三者の著作権など知的財産権に対する侵害
7. 6. 「ロッテオンライン免税店」その他の第三者の名誉を毀損したり業務を妨害する行為
8. 7. 性的または暴力的なメッセージ、画像、音声、その他の公序良俗に反する情報をモールに公開または掲示する行為
9. 8. その他、法に抵触する行為および「ロッテオンライン免税店」が不適切と判断する行為

第19条 (リンクモールと被リンクモールの関係)

1. 1. 上位モールと下位モールがハイパーリンク(リンクの対象には文字、画像、動画などが含まれる)方式などによってリンクされた場合、前者をリンクモール(ウェブサイト)とし、後者を被リンクモール(ウェブサイト)とします。
2. 2. リンクモールは、被リンクモールが独自に提供する財貨などによって利用者と行う取引に対し、保証責任を負わないという旨を、リンクモールのメインページまたはリンクされる時点で表示されるポップアップで明示した場合、その取引に対する保証責任を負いません。

第20条 (著作権の帰属および利用制限)

1. 1. 「ロッテオンライン免税店」が作成した著作物に対する著作権とその他の知的財産権は、「ロッテオンライン免税店」に帰属します。
2. 2. 利用者は「ロッテオンライン免税店」を利用することによって得た情報のうち、「ロッテオンライン免税店」に知的財産権が帰属する情報を、「ロッテオンライン免税店」の事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送、その他の方法によって営利目的に利用したり、第三者に利用させてはなりません。
3. 3. 「ロッテオンライン免税店」は約定に基づき、利用者に帰属する著作権を使用する場合、当該利用者に通知しなければなりません。

第21条 (紛争解決)

1. 1.「ロッテオンライン免税店」は利用者が提起する正当な意見や苦情を反映し、その被害を補償処理するために、被害補償処理機構を設置・運営します。
2. 2.「ロッテオンライン免税店」は利用者から寄せられる苦情および意見を、優先的に処理します。但し、速やかな処理が困難な場合は、利用者にその事由と処理日程を直ちに通知します。
3. 3.「ロッテオンライン免税店」と利用者の間に発生した電子商取引紛争と関連して、利用者の被害救済申請がある場合は、公正取引委員会または市長・道知事が依頼する紛争調停機関の調停に従うことができます。

第22条 (裁判権および準拠法)

1. 1.「ロッテオンライン免税店」と利用者の間に発生した電子商取引紛争に関する訴訟は、提訴当時の利用者の住所に依拠し、住所がない場合は居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。但し、提訴当時の利用者の住所または居所が明らかでなかったり外国居住者の場合は、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。
2. 2.「ロッテオンライン免税店」と利用者の間に提起された電子商取引訴訟には、韓国法を適用します。

付則 (2017.2.15)

1. 1. この約款は2017年2月15日から施行し、従来の約款は当約款に代替とする。