位置基盤サービス利用規約

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第１条 (目的)

本規約は、(株)ホテルロッテ ロッテ免税店 (以下「会社」といいます。)で提供される実店舗サービス(モバイル番号札(スマート受取りカウンター)、店舗でセルフ決済)(以下「サービス」といいます。)のご利用にあたり、会社と会員の権利・義務及びその他の必要な事項を規定することを目的としています。

第2条 (利用規約の効力及び変更)

① 本規約は、サービスを申し込んだお客様、又は個人位置情報の主体が本規約に同意し、会社の所定の手続きによりサービスの利用者として登録することで効力が発生します。

② 会員がオンラインで本規約を選択チェックし、「確認」ボタンをクリックした場合、本規約の内容をすべて全部読み、これを十分理解した上、その適用に同意したものとみなします。

③ 本規約に同意しない場合、関連サービスの提供(モモバイル番号札(スマート受取りカウンター)、店舗でセルフ決済)に一部制限があることがあります。

④ 会社は位置基盤サービスの変更事項を反映するため、必要に応じて位置情報の保護及び利用等に関する法律、コンテンツ産業振興法、電子商取引等における消費者保護に関する法律、消費者基本法、約款の規制に関する法律など、関係法令に違反しない限りにおいて、本規約を改定することができます。

⑤ 会社は、規約を改定する場合、適用日、改定事由、現行規約及び改定規約の内容と改定規約の適用日までに同意又は拒否の意思表示をしない場合、改定規約に同意したものとみなすという旨を明示し、以下の方法により掲示・通知します。

• 1. サービスのホームページなどに掲示：改定規約適用日30日前より適用日以降の相当の期間
• 2. 会員に電子的手段(電子メールやSMSなど)で個別通知：改定規約適用日より30日前

⑥ 会員は、会社が前項による掲示及び通知をしたにもかかわらず、改定規約の適用日までに改定規約に対して同意又は拒否の意思表示をしなかった場合、改定規約に同意したものとみなします。

⑦ 会員が会員規約に同意しない場合、会社又は会員は、利用規約を解除することができます。

第3条 (関係法令の適用)

本規約は信義則に基づいて公正に適用され、本規約に明示していない事項については関係法令及び商習慣に従います。

第4条 (サービスの内容)

① 会社が提供する位置基盤サービス及び個人位置情報の保存目的と期間は以下の通りです。

개인정보보호

サービス名	サービスの内容及び(保存)目的
実店舗サービス(モバイル番号札(スマート受取りカウンター)、店舗でセルフ決済)	- 受取りカウンターのモバイル番号札の発行 - 利用者の位置情報を基準に近くの営業店のセルフ決済

② 会社は「位置情報の保護及び利用に関する法律」第16条第2項により、位置情報の利用・提供事実についての確認資料を自動記録・保存し、該当資料の保存期間は6ヶ月間です。

会社は、個人位置情報の利用又は提供の目的を達成した場合には、前項の位置情報の利用・提供事実についての確認資料を除いた個人位置情報を直ちに破棄します。但し、他の法律に基づいて保存する必要があり、又は会員が個人位置情報の保存に別途同意した場合は、会員が同意した日より最大1年間それを保存することができます。

第5条 (サービスの利用料金及び条件)

会社が提供するサービスの内容及び利用料金は以下の通りです。

• 1. サービス名：実店舗サービス(モバイル番号札(スマート受取りカウンター)、店舗でセルフ決済)
• 2. サービスの内容：受取りカウンターのモバイル番号札の発行、利用者の位置情報を基準に近くの営業店のセルフ決済
• 3. 利用料金：会社が提供するサービスは無料です。(サービスの利用のためのデータ通信の費用は、移動体通信事業者及び会員が利用している料金プランによります。)

第6条 (サービスの追加・変更)

会社は、サービスの追加・変更が必要となる場合、第4条にその内容を反映し、第2条第4項ないし第5項により掲示・通知しなければなりません。

第7条 (サービス利用の制限及び停止)

① 会社は、位置情報事業者のポリシー変更等の会社の諸事情又は法律上の障害等により、サービスの維持ができない場合、サービスの全部又は一部を制限、変更又は停止することがあります。

② 会社は、前項の規定によりサービスの利用を制限又は停止した場合、その理由及び制限期間等をサービスのホームページ等に掲示し、又は電子的手段(電子メールやSMSなど)を通じて個別に通知しなければなりません。

③ 会社は、前項による掲示及び通知ができない、やむを得ない事由がある場合、追って掲示・通知することがあります。

第8条 (個人位置情報の利用又は提供)

① 会社は、個人位置情報を利用してサービスを提供しようとする場合、予め利用規約の明示した上、個人位置情報の主体の同意を得なければなりません。

② 会社は、個人位置情報を、会員が指定する第三者に提供する場合、提供を受ける者及び提供目的について、事前に会員に告知し同意を得るものとします。

③ 前項により、個人位置情報を、会員が指定する第三者に提供する場合には、個人位置情報を収集した通信端末又は電子メールアドレス等に、毎回、提供を受ける者、提供日時及び提供目的(以下「情報提供内訳」といいます。)を直ちに通知します。

④ 但し、以下の各号に該当する場合には、会員が予め特定して指定した通信端末又は電子メールアドレス等に通知します。

• 1. 個人位置情報を収集した通信端末に携帯メール、音声又は動画の受信機能がない場合
• 2. 会員が個人位置情報を収集した通信端末の以外の通信端末又は電子メールアドレス等への通知を事前に要請した場合

⑤ 会員は本条第3項にも関わらず、位置情報法施行令第24条により、情報提供内訳を(10・20・30日ごとに又は10・20・30回ずつ)まとめて通知される方法を選択することができ、会員が会社の手続きに従い要請する場合、直ちに通知方法を変更することができます。

⑥ 会員は、第1項・第2項・第5項による同意をする場合、利用・提供目的、提供を受ける者の範囲及び位置基盤サービスの利用規約の内容の一部と会員の個人位置情報の第三者提供の場合、通知方法について同意を留保することがあります。

第9条 (個人位置情報の利用又は提供の制限)

会社は、会員の同意を得た場合又は次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、個人位置情報又は位置情報の利用・提供の事実に係る確認資料を、利用規約に明示又は通知した範囲を超えて利用したり第三者に提供したりすることができません。

• 1. 位置基盤サービスの提供による料金精算のために位置情報の利用・提供事実の確認資料が必要な場合
• 2. 統計作成、学術研究又は市場調査を行うために特定の個人を識別できない形に加工して提供する場合

第10条 (個人位置情報の主体の権利及び行使方法)

① 会員は、会社に対し、いつでも個人位置情報を利用した位置基盤サービスの提供及び個人位置情報の第三者提供への同意の全部又は一部を撤回することができます。この場合、会社は、提供された個人位置情報及び位置情報の利用・提供の事実に係る確認資料を破棄します。但し、同意の一部を撤回する場合は、撤回する部分の個人位置情報及び位置情報の利用・提供の事実に係る確認資料に限ります。

② 会員は、会社に対し、いつでも個人位置情報の利用又は提供の一時中止を要求することができます。会社はこれを断ることはできず、これに対応するための技術的な手段を備えています。

③ 会員は、会社に対し、以下の各号に掲げる資料の閲覧又は告知を要求することができ、該当する資料にエラーがある場合には、その訂正を要求することができます。この場合、会社は正当な理由なく、会員の要求を断ることはできません。

• 1. 本人の位置情報の利用・提供の事実に係る確認資料
• 2. 本人の位置情報が、位置情報の保護及び利用等に関する法律又は他の法律の規定により、第三者に提供された理由及び内容

④ 会員は、本条第１項ないし第３項の権利行使のため、カスタマーセンター(電話+82-1688-3000又は「Webサイト＞カスタマーセンター＞お客様相談室＞お問い合わせ」)を通じて要求することができます。

第11条 (法定代理人の権利及び行使方法)

① 会社は、14歳未満の会員である場合、個人位置情報を利用した位置基盤サービスの提供及び個人位置情報の第三者提供について、会員とその法定代理人の同意をすべて得なければなりません。この場合、法定代理人は、第10条による会員の全ての権利を持つものとします。

② 会社は、以下の各号のいずれかに該当する方法により、法定代理人が同意したかどうかを確認します。

• 1. 法定代理人に同意内容を掲載したWebサイトに同意するかどうかを表示させ、位置情報事業者等がその同意の表示を確認したことを法定代理人の携帯メールを利用して知らせる方法
• 2. 法定代理人に同意内容を掲載したWebサイトに同意するかどうかを表示させ、法定代理人のクレジットカード・デビットカード等のカード情報の提供を受ける方法
• 3. 法定代理人に同意内容を掲載したWebサイトに同意するかどうかを表示させ、法定代理人の携帯電話の本人確認等により、本人であるかどうかを確認する方法
• 4. 同意内容が書いてある書面を法定代理人に直接発行したり郵便又はファクスで伝えたりし、法定代理人に同意内容について署名捺印の上、提出させる方法
• 5. 同意内容が書いてある電子郵便を送信し、法定代理人から同意の意思表示が書いてある電子郵便を受信する方法
• 6. 電話を通じて同意内容を法定代理人に知らせて同意を得るか、インターネットアドレス等の同意内容を確認できる方法を案内し、再度電話を通じて同意を得る方法
• 7. このほか、前各号の規定による方法に準ずる方法により、法定代理人に同意内容を知らせ、同意の意思表示を確認する方法

第12条 (8歳以下の児童等の保護義務者の権利・義務及び行使方法)

① 会社は、以下に掲げる者(以下「8歳以下の児童等」といいます。)の保護義務者が、8歳以下の児童等の生命又は身体保護のため、個人位置情報の利用又は提供に同意する場合には、本人の同意が得られたものとみなします。

• 1. 8歳以下の児童
• 2. 成年被後見人
• 3. 「障害者福祉法」第2条第2項第2号の規定による精神障害のある者であり、「障害者雇用促進及び職業リハビリ(再活)法」第2条第2号の規定による重度障害者に該当する者(「障害者福祉法」第32条の規定により障害者登録をした者に限る。)

② 前項による8歳以下の児童等の保護義務者は、8歳以下の児童等を事実上保護する者とし、以下の各号のいずれかに該当する者をいいます。

• 1. 8歳以下の児童の法定代理人又は「保護施設にいる未成年者の後見職務に関する法律」第3条による後見人
• 2. 成年被後見人の法定代理人
• 3. 本条第1項第3号に掲げる者の法定代理人又は「障害者福祉法」第58条第1項第1号による障害者居住施設(国又は地方公共団体によって設置・運営される施設に限定する)の長、「精神健康増進及び精神疾患者福祉サービス支援に関する法律」第22条による精神療養施設の長、同法第26条による精神リハビリ施設(国又は地方公共団体によって設置・運営される施設に限定する)の長

③ 本条第1項による同意をしようとする8歳以下の児童等の保護義務者は、各号に掲げる事項を全て記載し、記名捺印又は署名した書面同意書に保護義務者であることを証明する書面を添付し、会社に提出しなければなりません。

• 1. 8歳以下の児童等の氏名、住所及び生年月日
• 2. 保護義務者の氏名、住所及び連絡先
• 3. 個人位置情報の利用又は提供の目的が、8歳以下の児童等の生命又は身体の保護に限定されるという事実
• 4. 同意年月日

④ 保護義務者は、8歳以下の児童等の個人位置情報の利用又は提供に同意する場合、第10条による会員の権利を全部行使することができます。

第13条 (位置情報の管理責任者の指定)

① 会社は、位置情報を適切に管理・保護し、円滑に個人位置情報の主体の苦情処理を行うため、実質的な責任を負うことができる地位にある者を、位置情報の管理責任者として指定し運営します。

② 位置情報の管理責任者は、位置基盤サービスを提供する部署の部署長であり、具体的な事項につきましては本規約の付則に従うものとします。

第14条 (損害賠償)

会社が位置情報の保護及び利用等に関する法律第15条ないし第26条の規定に反する行為を行ったことにより、会員に損害が生じた場合、会員は、会社に損害賠償を請求することができます。この場合、会社は、故意・過失がないことを証明できないと、責任をまぬかれることができません。

第15条 (準拠法及び裁判管轄)

① 本規約は、大韓民国(韓国)の法令に準拠し、規定・履行されます。

② 会員及び法定代理人の権利とその行使方法は、提訴当時の利用者の住所によるものとし、住所がない場合は居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。但し、提訴当時の利用者の住所又は居所が明らかでないか、海外居住者である場合は、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起するものとします。

第16条 (紛争調整及びその他)

① 会社は、位置情報に関する紛争について、当事者間での合意又は協議ができない場合には、「位置情報の保護及び利用等に関する法律」第28条の規定により、放送通信委員会に裁定の申請を行うことができます。

② 会社又は会員は、位置情報に関する紛争について、当事者間での合意又は協議ができない場合には、「個人情報保護法」第40条の規定により、個人情報紛争調整委員会に調整の申請を行うことができます。

第17条 (会社の連絡先)

会社の商号及び住所等は以下の通りです。

• 1. 商号：(株)ホテルロッテ ロッテ免税店
• 2. 代表者：KIM DONG HA
• 3. 住所：30, Eulji-ro, Jung-gu, Seoul, Republic of Korea
• 4. 代表電話：+82-1688-3000

附則

第1条 (施行日) 本規約は2025年12月19日より施行します。

第2条 位置情報の管理責任者は、2025年12月を基準に以下の通り指定します。

• 1. 所属：E-Commerce Division
• 2. 責任者：KIM YOO YOUN
• 3. 代表電話：+82-1688-3000
• 4. 電子メール：lottedfs@lottedfs.co.kr

第１条 (目的)

本規約は、(株)ホテルロッテ ロッテ免税店 (以下「会社」といいます。)で提供される実店舗サービス(モバイル番号札(スマート受取りカウンター)、店舗でセルフ決済)(以下「サービス」といいます。)のご利用にあたり、会社と会員の権利・義務及びその他の必要な事項を規定することを目的としています。

第2条 (利用規約の効力及び変更)

① 本規約は、サービスを申し込んだお客様、又は個人位置情報の主体が本規約に同意し、会社の所定の手続きによりサービスの利用者として登録することで効力が発生します。

② 会員がオンラインで本規約を選択チェックし、「確認」ボタンをクリックした場合、本規約の内容をすべて全部読み、これを十分理解した上、その適用に同意したものとみなします。

③ 本規約に同意しない場合、関連サービスの提供(モモバイル番号札(スマート受取りカウンター)、店舗でセルフ決済)に一部制限があることがあります。

④ 会社は位置基盤サービスの変更事項を反映するため、必要に応じて位置情報の保護及び利用等に関する法律、コンテンツ産業振興法、電子商取引等における消費者保護に関する法律、消費者基本法、約款の規制に関する法律など、関係法令に違反しない限りにおいて、本規約を改定することができます。

⑤ 会社は、規約を改定する場合、適用日、改定事由、現行規約及び改定規約の内容と改定規約の適用日までに同意又は拒否の意思表示をしない場合、改定規約に同意したものとみなすという旨を明示し、以下の方法により掲示・通知します。

• 1. サービスのホームページなどに掲示：改定規約適用日30日前より適用日以降の相当の期間
• 2. 会員に電子的手段(電子メールやSMSなど)で個別通知：改定規約適用日より30日前

⑥ 会員は、会社が前項による掲示及び通知をしたにもかかわらず、改定規約の適用日までに改定規約に対して同意又は拒否の意思表示をしなかった場合、改定規約に同意したものとみなします。

⑦ 会員が会員規約に同意しない場合、会社又は会員は、利用規約を解除することができます。

第3条 (関係法令の適用)

本規約は信義則に基づいて公正に適用され、本規約に明示していない事項については関係法令及び商習慣に従います。

第4条 (サービスの内容)

① 会社が提供する位置基盤サービス及び個人位置情報の保存目的と期間は以下の通りです。

개인정보보호

サービス名	サービスの内容及び(保存)目的
実店舗サービス(モバイル番号札(スマート受取りカウンター)、店舗でセルフ決済)	- 受取りカウンターのモバイル番号札の発行 - 利用者の位置情報を基準に近くの営業店のセルフ決済

② 会社は「位置情報の保護及び利用に関する法律」第16条第2項により、位置情報の利用・提供事実についての確認資料を自動記録・保存し、該当資料の保存期間は6ヶ月間です。

会社は、個人位置情報の利用又は提供の目的を達成した場合には、前項の位置情報の利用・提供事実についての確認資料を除いた個人位置情報を直ちに破棄します。但し、他の法律に基づいて保存する必要があり、又は会員が個人位置情報の保存に別途同意した場合は、会員が同意した日より最大1年間それを保存することができます。

第5条 (サービスの利用料金及び条件)

会社が提供するサービスの内容及び利用料金は以下の通りです。

• 1. サービス名：実店舗サービス(モバイル番号札(スマート受取りカウンター)、店舗でセルフ決済)
• 2. サービスの内容：受取りカウンターのモバイル番号札の発行、利用者の位置情報を基準に近くの営業店のセルフ決済
• 3. 利用料金：会社が提供するサービスは無料です。(サービスの利用のためのデータ通信の費用は、移動体通信事業者及び会員が利用している料金プランによります。)

第6条 (サービスの追加・変更)

会社は、サービスの追加・変更が必要となる場合、第4条にその内容を反映し、第2条第4項ないし第5項により掲示・通知しなければなりません。

第7条 (サービス利用の制限及び停止)

① 会社は、位置情報事業者のポリシー変更等の会社の諸事情又は法律上の障害等により、サービスの維持ができない場合、サービスの全部又は一部を制限、変更又は停止することがあります。

② 会社は、前項の規定によりサービスの利用を制限又は停止した場合、その理由及び制限期間等をサービスのホームページ等に掲示し、又は電子的手段(電子メールやSMSなど)を通じて個別に通知しなければなりません。

③ 会社は、前項による掲示及び通知ができない、やむを得ない事由がある場合、追って掲示・通知することがあります。

第8条 (個人位置情報の利用又は提供)

① 会社は、個人位置情報を利用してサービスを提供しようとする場合、予め利用規約の明示した上、個人位置情報の主体の同意を得なければなりません。

② 会社は、個人位置情報を、会員が指定する第三者に提供する場合、提供を受ける者及び提供目的について、事前に会員に告知し同意を得るものとします。

③ 前項により、個人位置情報を、会員が指定する第三者に提供する場合には、個人位置情報を収集した通信端末又は電子メールアドレス等に、毎回、提供を受ける者、提供日時及び提供目的(以下「情報提供内訳」といいます。)を直ちに通知します。

④ 但し、以下の各号に該当する場合には、会員が予め特定して指定した通信端末又は電子メールアドレス等に通知します。

• 1. 個人位置情報を収集した通信端末に携帯メール、音声又は動画の受信機能がない場合
• 2. 会員が個人位置情報を収集した通信端末の以外の通信端末又は電子メールアドレス等への通知を事前に要請した場合

⑤ 会員は本条第3項にも関わらず、位置情報法施行令第24条により、情報提供内訳を(10・20・30日ごとに又は10・20・30回ずつ)まとめて通知される方法を選択することができ、会員が会社の手続きに従い要請する場合、直ちに通知方法を変更することができます。

⑥ 会員は、第1項・第2項・第5項による同意をする場合、利用・提供目的、提供を受ける者の範囲及び位置基盤サービスの利用規約の内容の一部と会員の個人位置情報の第三者提供の場合、通知方法について同意を留保することがあります。

第9条 (個人位置情報の利用又は提供の制限)

会社は、会員の同意を得た場合又は次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、個人位置情報又は位置情報の利用・提供の事実に係る確認資料を、利用規約に明示又は通知した範囲を超えて利用したり第三者に提供したりすることができません。

• 1. 位置基盤サービスの提供による料金精算のために位置情報の利用・提供事実の確認資料が必要な場合
• 2. 統計作成、学術研究又は市場調査を行うために特定の個人を識別できない形に加工して提供する場合

第10条 (個人位置情報の主体の権利及び行使方法)

① 会員は、会社に対し、いつでも個人位置情報を利用した位置基盤サービスの提供及び個人位置情報の第三者提供への同意の全部又は一部を撤回することができます。この場合、会社は、提供された個人位置情報及び位置情報の利用・提供の事実に係る確認資料を破棄します。但し、同意の一部を撤回する場合は、撤回する部分の個人位置情報及び位置情報の利用・提供の事実に係る確認資料に限ります。

② 会員は、会社に対し、いつでも個人位置情報の利用又は提供の一時中止を要求することができます。会社はこれを断ることはできず、これに対応するための技術的な手段を備えています。

③ 会員は、会社に対し、以下の各号に掲げる資料の閲覧又は告知を要求することができ、該当する資料にエラーがある場合には、その訂正を要求することができます。この場合、会社は正当な理由なく、会員の要求を断ることはできません。

• 1. 本人の位置情報の利用・提供の事実に係る確認資料
• 2. 本人の位置情報が、位置情報の保護及び利用等に関する法律又は他の法律の規定により、第三者に提供された理由及び内容

④ 会員は、本条第１項ないし第３項の権利行使のため、カスタマーセンター(電話+82-1688-3000又は「Webサイト＞カスタマーセンター＞お客様相談室＞お問い合わせ」)を通じて要求することができます。

第11条 (法定代理人の権利及び行使方法)

① 会社は、14歳未満の会員である場合、個人位置情報を利用した位置基盤サービスの提供及び個人位置情報の第三者提供について、会員とその法定代理人の同意をすべて得なければなりません。この場合、法定代理人は、第10条による会員の全ての権利を持つものとします。

② 会社は、以下の各号のいずれかに該当する方法により、法定代理人が同意したかどうかを確認します。

• 1. 法定代理人に同意内容を掲載したWebサイトに同意するかどうかを表示させ、位置情報事業者等がその同意の表示を確認したことを法定代理人の携帯メールを利用して知らせる方法
• 2. 法定代理人に同意内容を掲載したWebサイトに同意するかどうかを表示させ、法定代理人のクレジットカード・デビットカード等のカード情報の提供を受ける方法
• 3. 法定代理人に同意内容を掲載したWebサイトに同意するかどうかを表示させ、法定代理人の携帯電話の本人確認等により、本人であるかどうかを確認する方法
• 4. 同意内容が書いてある書面を法定代理人に直接発行したり郵便又はファクスで伝えたりし、法定代理人に同意内容について署名捺印の上、提出させる方法
• 5. 同意内容が書いてある電子郵便を送信し、法定代理人から同意の意思表示が書いてある電子郵便を受信する方法
• 6. 電話を通じて同意内容を法定代理人に知らせて同意を得るか、インターネットアドレス等の同意内容を確認できる方法を案内し、再度電話を通じて同意を得る方法
• 7. このほか、前各号の規定による方法に準ずる方法により、法定代理人に同意内容を知らせ、同意の意思表示を確認する方法

第12条 (8歳以下の児童等の保護義務者の権利・義務及び行使方法)

① 会社は、以下に掲げる者(以下「8歳以下の児童等」といいます。)の保護義務者が、8歳以下の児童等の生命又は身体保護のため、個人位置情報の利用又は提供に同意する場合には、本人の同意が得られたものとみなします。

• 1. 8歳以下の児童
• 2. 成年被後見人
• 3. 「障害者福祉法」第2条第2項第2号の規定による精神障害のある者であり、「障害者雇用促進及び職業リハビリ(再活)法」第2条第2号の規定による重度障害者に該当する者(「障害者福祉法」第32条の規定により障害者登録をした者に限る。)

② 前項による8歳以下の児童等の保護義務者は、8歳以下の児童等を事実上保護する者とし、以下の各号のいずれかに該当する者をいいます。

• 1. 8歳以下の児童の法定代理人又は「保護施設にいる未成年者の後見職務に関する法律」第3条による後見人
• 2. 成年被後見人の法定代理人
• 3. 本条第1項第3号に掲げる者の法定代理人又は「障害者福祉法」第58条第1項第1号による障害者居住施設(国又は地方公共団体によって設置・運営される施設に限定する)の長、「精神健康増進及び精神疾患者福祉サービス支援に関する法律」第22条による精神療養施設の長、同法第26条による精神リハビリ施設(国又は地方公共団体によって設置・運営される施設に限定する)の長

③ 本条第1項による同意をしようとする8歳以下の児童等の保護義務者は、各号に掲げる事項を全て記載し、記名捺印又は署名した書面同意書に保護義務者であることを証明する書面を添付し、会社に提出しなければなりません。

• 1. 8歳以下の児童等の氏名、住所及び生年月日
• 2. 保護義務者の氏名、住所及び連絡先
• 3. 個人位置情報の利用又は提供の目的が、8歳以下の児童等の生命又は身体の保護に限定されるという事実
• 4. 同意年月日

④ 保護義務者は、8歳以下の児童等の個人位置情報の利用又は提供に同意する場合、第10条による会員の権利を全部行使することができます。

第13条 (位置情報の管理責任者の指定)

① 会社は、位置情報を適切に管理・保護し、円滑に個人位置情報の主体の苦情処理を行うため、実質的な責任を負うことができる地位にある者を、位置情報の管理責任者として指定し運営します。

② 位置情報の管理責任者は、位置基盤サービスを提供する部署の部署長であり、具体的な事項につきましては本規約の付則に従うものとします。

第14条 (損害賠償)

会社が位置情報の保護及び利用等に関する法律第15条ないし第26条の規定に反する行為を行ったことにより、会員に損害が生じた場合、会員は、会社に損害賠償を請求することができます。この場合、会社は、故意・過失がないことを証明できないと、責任をまぬかれることができません。

第15条 (準拠法及び裁判管轄)

① 本規約は、大韓民国(韓国)の法令に準拠し、規定・履行されます。

② 会員及び法定代理人の権利とその行使方法は、提訴当時の利用者の住所によるものとし、住所がない場合は居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。但し、提訴当時の利用者の住所又は居所が明らかでないか、海外居住者である場合は、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起するものとします。

第16条 (紛争調整及びその他)

① 会社は、位置情報に関する紛争について、当事者間での合意又は協議ができない場合には、「位置情報の保護及び利用等に関する法律」第28条の規定により、放送通信委員会に裁定の申請を行うことができます。

② 会社又は会員は、位置情報に関する紛争について、当事者間での合意又は協議ができない場合には、「個人情報保護法」第40条の規定により、個人情報紛争調整委員会に調整の申請を行うことができます。

第17条 (会社の連絡先)

会社の商号及び住所等は以下の通りです。

• 1. 商号：(株)ホテルロッテ ロッテ免税店
• 2. 代表者：KIM DONG HA
• 3. 住所：30, Eulji-ro, Jung-gu, Seoul, Republic of Korea
• 4. 代表電話：+82-1688-3000

附則

第1条 (施行日) 本規約は2025年02月05日より施行します。

第2条 位置情報の管理責任者は、2022年09月を基準に以下の通り指定します。

• 1. 所属：E-Commerce Division
• 2. 責任者：KIM WON SHIK
• 3. 代表電話：+82-1688-3000
• 4. 電子メール：lottedfs@lottedfs.co.kr

第１条 (目的)

本規約は、(株)ホテルロッテ ロッテ免税店 (以下「会社」といいます。)で提供される実店舗サービス(モバイル番号札(スマート受取りカウンター)、店舗でセルフ決済)(以下「サービス」といいます。)のご利用にあたり、会社と会員の権利・義務及びその他の必要な事項を規定することを目的としています。

第2条 (利用規約の効力及び変更)

① 本規約は、サービスを申し込んだお客様、又は個人位置情報の主体が本規約に同意し、会社の所定の手続きによりサービスの利用者として登録することで効力が発生します。

② 会員がオンラインで本規約を選択チェックし、「確認」ボタンをクリックした場合、本規約の内容をすべて全部読み、これを十分理解した上、その適用に同意したものとみなします。

③ 本規約に同意しない場合、関連サービスの提供(モモバイル番号札(スマート受取りカウンター)、店舗でセルフ決済)に一部制限があることがあります。

④ 会社は位置基盤サービスの変更事項を反映するため、必要に応じて位置情報の保護及び利用等に関する法律、コンテンツ産業振興法、電子商取引等における消費者保護に関する法律、消費者基本法、約款の規制に関する法律など、関係法令に違反しない限りにおいて、本規約を改定することができます。

⑤ 会社は、規約を改定する場合、適用日、改定事由、現行規約及び改定規約の内容と改定規約の適用日までに同意又は拒否の意思表示をしない場合、改定規約に同意したものとみなすという旨を明示し、以下の方法により掲示・通知します。

• 1. サービスのホームページなどに掲示：改定規約適用日30日前より適用日以降の相当の期間
• 2. 会員に電子的手段(電子メールやSMSなど)で個別通知：改定規約適用日より30日前

⑥ 会員は、会社が前項による掲示及び通知をしたにもかかわらず、改定規約の適用日までに改定規約に対して同意又は拒否の意思表示をしなかった場合、改定規約に同意したものとみなします。

⑦ 会員が会員規約に同意しない場合、会社又は会員は、利用規約を解除することができます。

第3条 (関係法令の適用)

本規約は信義則に基づいて公正に適用され、本規約に明示していない事項については関係法令及び商習慣に従います。

第4条 (サービスの内容)

① 会社が提供する位置基盤サービス及び個人位置情報の保存目的と期間は以下の通りです。

개인정보보호

サービス名	サービスの内容及び(保存)目的
実店舗サービス(モバイル番号札(スマート受取りカウンター)、店舗でセルフ決済)	- 受取りカウンターのモバイル番号札の発行 - 利用者の位置情報を基準に近くの営業店のセルフ決済

② 会社は「位置情報の保護及び利用に関する法律」第16条第2項により、位置情報の利用・提供事実についての確認資料を自動記録・保存し、該当資料の保存期間は6ヶ月間です。

会社は、個人位置情報の利用又は提供の目的を達成した場合には、前項の位置情報の利用・提供事実についての確認資料を除いた個人位置情報を直ちに破棄します。但し、他の法律に基づいて保存する必要があり、又は会員が個人位置情報の保存に別途同意した場合は、会員が同意した日より最大1年間それを保存することができます。

第5条 (サービスの利用料金及び条件)

会社が提供するサービスの内容及び利用料金は以下の通りです。

• 1. サービス名：実店舗サービス(モバイル番号札(スマート受取りカウンター)、店舗でセルフ決済)
• 2. サービスの内容：受取りカウンターのモバイル番号札の発行、利用者の位置情報を基準に近くの営業店のセルフ決済
• 3. 利用料金：会社が提供するサービスは無料です。(サービスの利用のためのデータ通信の費用は、移動体通信事業者及び会員が利用している料金プランによります。)

第6条 (サービスの追加・変更)

会社は、サービスの追加・変更が必要となる場合、第4条にその内容を反映し、第2条第4項ないし第5項により掲示・通知しなければなりません。

第7条 (サービス利用の制限及び停止)

① 会社は、位置情報事業者のポリシー変更等の会社の諸事情又は法律上の障害等により、サービスの維持ができない場合、サービスの全部又は一部を制限、変更又は停止することがあります。

② 会社は、前項の規定によりサービスの利用を制限又は停止した場合、その理由及び制限期間等をサービスのホームページ等に掲示し、又は電子的手段(電子メールやSMSなど)を通じて個別に通知しなければなりません。

③ 会社は、前項による掲示及び通知ができない、やむを得ない事由がある場合、追って掲示・通知することがあります。

第8条 (個人位置情報の利用又は提供)

① 会社は、個人位置情報を利用してサービスを提供しようとする場合、予め利用規約の明示した上、個人位置情報の主体の同意を得なければなりません。

② 会社は、個人位置情報を、会員が指定する第三者に提供する場合、提供を受ける者及び提供目的について、事前に会員に告知し同意を得るものとします。

③ 前項により、個人位置情報を、会員が指定する第三者に提供する場合には、個人位置情報を収集した通信端末又は電子メールアドレス等に、毎回、提供を受ける者、提供日時及び提供目的(以下「情報提供内訳」といいます。)を直ちに通知します。

④ 但し、以下の各号に該当する場合には、会員が予め特定して指定した通信端末又は電子メールアドレス等に通知します。

• 1. 個人位置情報を収集した通信端末に携帯メール、音声又は動画の受信機能がない場合
• 2. 会員が個人位置情報を収集した通信端末の以外の通信端末又は電子メールアドレス等への通知を事前に要請した場合

⑤ 会員は本条第3項にも関わらず、位置情報法施行令第24条により、情報提供内訳を(10・20・30日ごとに又は10・20・30回ずつ)まとめて通知される方法を選択することができ、会員が会社の手続きに従い要請する場合、直ちに通知方法を変更することができます。

⑥ 会員は、第1項・第2項・第5項による同意をする場合、利用・提供目的、提供を受ける者の範囲及び位置基盤サービスの利用規約の内容の一部と会員の個人位置情報の第三者提供の場合、通知方法について同意を留保することがあります。

第9条 (個人位置情報の利用又は提供の制限)

会社は、会員の同意を得た場合又は次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、個人位置情報又は位置情報の利用・提供の事実に係る確認資料を、利用規約に明示又は通知した範囲を超えて利用したり第三者に提供したりすることができません。

• 1. 位置基盤サービスの提供による料金精算のために位置情報の利用・提供事実の確認資料が必要な場合
• 2. 統計作成、学術研究又は市場調査を行うために特定の個人を識別できない形に加工して提供する場合

第10条 (個人位置情報の主体の権利及び行使方法)

① 会員は、会社に対し、いつでも個人位置情報を利用した位置基盤サービスの提供及び個人位置情報の第三者提供への同意の全部又は一部を撤回することができます。この場合、会社は、提供された個人位置情報及び位置情報の利用・提供の事実に係る確認資料を破棄します。但し、同意の一部を撤回する場合は、撤回する部分の個人位置情報及び位置情報の利用・提供の事実に係る確認資料に限ります。

② 会員は、会社に対し、いつでも個人位置情報の利用又は提供の一時中止を要求することができます。会社はこれを断ることはできず、これに対応するための技術的な手段を備えています。

③ 会員は、会社に対し、以下の各号に掲げる資料の閲覧又は告知を要求することができ、該当する資料にエラーがある場合には、その訂正を要求することができます。この場合、会社は正当な理由なく、会員の要求を断ることはできません。

• 1. 本人の位置情報の利用・提供の事実に係る確認資料
• 2. 本人の位置情報が、位置情報の保護及び利用等に関する法律又は他の法律の規定により、第三者に提供された理由及び内容

④ 会員は、本条第１項ないし第３項の権利行使のため、カスタマーセンター(電話+82-1688-3000又は「Webサイト＞カスタマーセンター＞お客様相談室＞お問い合わせ」)を通じて要求することができます。

第11条 (法定代理人の権利及び行使方法)

① 会社は、14歳未満の会員である場合、個人位置情報を利用した位置基盤サービスの提供及び個人位置情報の第三者提供について、会員とその法定代理人の同意をすべて得なければなりません。この場合、法定代理人は、第10条による会員の全ての権利を持つものとします。

② 会社は、以下の各号のいずれかに該当する方法により、法定代理人が同意したかどうかを確認します。

• 1. 法定代理人に同意内容を掲載したWebサイトに同意するかどうかを表示させ、位置情報事業者等がその同意の表示を確認したことを法定代理人の携帯メールを利用して知らせる方法
• 2. 法定代理人に同意内容を掲載したWebサイトに同意するかどうかを表示させ、法定代理人のクレジットカード・デビットカード等のカード情報の提供を受ける方法
• 3. 法定代理人に同意内容を掲載したWebサイトに同意するかどうかを表示させ、法定代理人の携帯電話の本人確認等により、本人であるかどうかを確認する方法
• 4. 同意内容が書いてある書面を法定代理人に直接発行したり郵便又はファクスで伝えたりし、法定代理人に同意内容について署名捺印の上、提出させる方法
• 5. 同意内容が書いてある電子郵便を送信し、法定代理人から同意の意思表示が書いてある電子郵便を受信する方法
• 6. 電話を通じて同意内容を法定代理人に知らせて同意を得るか、インターネットアドレス等の同意内容を確認できる方法を案内し、再度電話を通じて同意を得る方法
• 7. このほか、前各号の規定による方法に準ずる方法により、法定代理人に同意内容を知らせ、同意の意思表示を確認する方法

第12条 (8歳以下の児童等の保護義務者の権利・義務及び行使方法)

① 会社は、以下に掲げる者(以下「8歳以下の児童等」といいます。)の保護義務者が、8歳以下の児童等の生命又は身体保護のため、個人位置情報の利用又は提供に同意する場合には、本人の同意が得られたものとみなします。

• 1. 8歳以下の児童
• 2. 成年被後見人
• 3. 「障害者福祉法」第2条第2項第2号の規定による精神障害のある者であり、「障害者雇用促進及び職業リハビリ(再活)法」第2条第2号の規定による重度障害者に該当する者(「障害者福祉法」第32条の規定により障害者登録をした者に限る。)

② 前項による8歳以下の児童等の保護義務者は、8歳以下の児童等を事実上保護する者とし、以下の各号のいずれかに該当する者をいいます。

• 1. 8歳以下の児童の法定代理人又は「保護施設にいる未成年者の後見職務に関する法律」第3条による後見人
• 2. 成年被後見人の法定代理人
• 3. 本条第1項第3号に掲げる者の法定代理人又は「障害者福祉法」第58条第1項第1号による障害者居住施設(国又は地方公共団体によって設置・運営される施設に限定する)の長、「精神健康増進及び精神疾患者福祉サービス支援に関する法律」第22条による精神療養施設の長、同法第26条による精神リハビリ施設(国又は地方公共団体によって設置・運営される施設に限定する)の長

③ 本条第1項による同意をしようとする8歳以下の児童等の保護義務者は、各号に掲げる事項を全て記載し、記名捺印又は署名した書面同意書に保護義務者であることを証明する書面を添付し、会社に提出しなければなりません。

• 1. 8歳以下の児童等の氏名、住所及び生年月日
• 2. 保護義務者の氏名、住所及び連絡先
• 3. 個人位置情報の利用又は提供の目的が、8歳以下の児童等の生命又は身体の保護に限定されるという事実
• 4. 同意年月日

④ 保護義務者は、8歳以下の児童等の個人位置情報の利用又は提供に同意する場合、第10条による会員の権利を全部行使することができます。

第13条 (位置情報の管理責任者の指定)

① 会社は、位置情報を適切に管理・保護し、円滑に個人位置情報の主体の苦情処理を行うため、実質的な責任を負うことができる地位にある者を、位置情報の管理責任者として指定し運営します。

② 位置情報の管理責任者は、位置基盤サービスを提供する部署の部署長であり、具体的な事項につきましては本規約の付則に従うものとします。

第14条 (損害賠償)

会社が位置情報の保護及び利用等に関する法律第15条ないし第26条の規定に反する行為を行ったことにより、会員に損害が生じた場合、会員は、会社に損害賠償を請求することができます。この場合、会社は、故意・過失がないことを証明できないと、責任をまぬかれることができません。

第15条 (準拠法及び裁判管轄)

① 本規約は、大韓民国(韓国)の法令に準拠し、規定・履行されます。

② 会員及び法定代理人の権利とその行使方法は、提訴当時の利用者の住所によるものとし、住所がない場合は居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。但し、提訴当時の利用者の住所又は居所が明らかでないか、海外居住者である場合は、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起するものとします。

第16条 (紛争調整及びその他)

① 会社は、位置情報に関する紛争について、当事者間での合意又は協議ができない場合には、「位置情報の保護及び利用等に関する法律」第28条の規定により、放送通信委員会に裁定の申請を行うことができます。

② 会社又は会員は、位置情報に関する紛争について、当事者間での合意又は協議ができない場合には、「個人情報保護法」第40条の規定により、個人情報紛争調整委員会に調整の申請を行うことができます。

第17条 (会社の連絡先)

会社の商号及び住所等は以下の通りです。

• 1. 商号：(株)ホテルロッテ ロッテ免税店
• 2. 代表者：KIM DONG HA
• 3. 住所：30, Eulji-ro, Jung-gu, Seoul, Republic of Korea
• 4. 代表電話：+82-1688-3000

附則

第1条 (施行日) 本規約は2024年06月18日より施行します。

第2条 位置情報の管理責任者は、2022年09月を基準に以下の通り指定します。

• 1. 所属：Head of E-Commerce Innovation Division
• 2. 責任者：金湲植
• 3. 代表電話：+82-1688-3000
• 4. 電子メール：lottedfs@lottedfs.co.kr

第１条 (目的)

本規約は、会員(実店舗サービス(ブランドのご来店予約, モバイル番号札, 店舗でセルフ決済)の規約に同意した個人位置情報の主体をいいます。以下「会員」といいます。)が(株)ホテルロッテ ロッテ免税店 (以下「会社」といいます。)で提供される実店舗サービス(ブランドのご来店予約, モバイル番号札, 店舗でセルフ決済)(以下「サービス」といいます。)のご利用にあたり、会員の権利・義務及びその他の必要な事項を規定することを目的としています。

第2条 (利用規約の効力及び変更)

① 本規約は、サービスを申し込んだお客様、又は個人位置情報の主体が本規約に同意し、会社の所定の手続きによりサービスの利用者として登録することで効力が発生します。

② 会員がオンラインで本規約の「同意する」ボタンをクリックした場合、本規約の内容を全部読みこれを十分理解した上、その適用に同意したものとみなします。

③ 会社は位置基盤サービスの変更事項を反映するため、必要に応じて位置情報の保護及び利用等に関する法律、コンテンツ産業振興法、電子商取引等における消費者保護に関する法律、消費者基本法、約款の規制に関する法律など、関係法令に違反しない限りにおいて、本規約を改定することができます。

④ 会社は、規約を改定する場合、適用日、改定事由、現行規約及び改定規約の内容と改定規約の適用日までに同意又は拒否の意思表示をしない場合、改定規約に同意したものとみなすという旨を明示し、以下の方法により掲示・通知します。

• 1. サービスのホームページなどに掲示：改定規約適用日30日前より適用日以降の相当の期間(OO日間)
• 2. 会員に電子的手段(電子メールやSMSなど)で個別通知：改定規約適用日より30日前

⑤ 会員は、会社が前項による掲示及び通知をしたにもかかわらず、改定規約の適用日までに改定規約に対して同意又は拒否の意思表示をしなかった場合、改定規約に同意したものとみなします。

⑥ 会員が会員規約に同意しない場合、会社又は会員は、利用規約を解除することができます。

第3条 (関係法令の適用)

本規約は信義則に基づいて公正に適用され、本規約に明示していない事項については関係法令又は商習慣に従います。

第4条 (サービスの内容等)

① 会社が提供する位置基盤サービス及び個人位置情報の保存目的と期間は以下の通りです。

개인정보보호

サービス名	サービスの内容及び(保存)目的	個人位置情報の保存期間
実店舗サービス(ブランドのご来店予約, モバイル番号札, 店舗でセルフ決済)	- 利用者の位置情報を基準として近くの店舗の保有商品の在庫情報を提供	6ヶ月間

② 会社は「位置情報の保護及び利用に関する法律」第16条第2項により、位置情報の利用・提供事実についての確認資料を自動記録・保存し、該当資料の保存期間は6ヶ月間です。

会社は、個人位置情報の利用又は提供の目的を達成した場合には、前項の位置情報の利用・提供事実についての確認資料を除いた個人位置情報を直ちに破棄します。但し、他の法律に基づいて保存する必要があり、又は会員が個人位置情報の保存に別途同意した場合は、会員が同意した日より最大1年間それを保存することができます。

第5条 (サービスの利用料金及び条件)

会社が提供するサービスの内容及び利用料金は以下の通りです。

• 1. サービスの名称：実店舗サービス(ブランドのご来店予約, モバイル番号札, 店舗でセルフ決済)
• 2. サービスの内容：利用者の位置情報を基準として近くの店舗の保有商品の在庫情報を提供
• 3. 利用料金：会社が提供するサービスは無料です。(サービスの利用のためのデータ通信の費用は、移動体通信事業者及び会員が利用している料金プランによります。)

第6条 (サービスの追加・変更)

会社は、サービスの追加・変更が必要となる場合、第4条にその内容を反映し、第2条第4項ないし第5項により掲示・通知しなければなりません。

第7条 (サービス利用の制限及び停止)

① 会社は、位置情報事業者のポリシー変更等の会社の諸事情又は法律上の障害等により、サービスの維持ができない場合、サービスの全部又は一部を制限、変更又は停止することがあります。

② 会社は、前項の規定によりサービスの利用を制限又は停止した場合、その理由及び制限期間等をサービスのホームページ等に掲示し、又は電子的手段(電子メールやSMSなど)を通じて個別に通知しなければなりません。

③ 会社は、前項による掲示及び通知ができない、やむを得ない事由がある場合、追って掲示・通知することがあります。

第8条 (個人位置情報の利用又は提供)

① 会社は、個人位置情報を利用してサービスを提供しようとする場合、予め利用規約の明示した上、個人位置情報の主体の同意を得なければなりません。

② 会社は、個人位置情報を、会員が指定する第三者に提供する場合、提供を受ける者及び提供目的について、事前に会員に告知し同意を得るものとします。

③ 前項により、個人位置情報を、会員が指定する第三者に提供する場合には、個人位置情報を収集した通信端末又は電子メールアドレス等に、毎回、提供を受ける者、提供日時及び提供目的(以下「情報提供内訳」といいます。)を直ちに通知します。

④ 但し、以下の各号に該当する場合には、会員が予め特定して指定した通信端末又は電子メールアドレス等に通知します。

• 1. 個人位置情報を収集した通信端末に携帯メール、音声又は動画の受信機能がない場合
• 2. 会員が個人位置情報を収集した通信端末の以外の通信端末又は電子メールアドレス等への通知を事前に要請した場合

⑤ 会員は本条第3項にも関わらず、位置情報法施行令第24条により、情報提供内訳を(O日ごとに又はO回ずつ)まとめて通知される方法を選択することができ、会員が会社の手続きに従い要請する場合、直ちに通知方法を変更することができます。

⑥ 会員は、第1項・第2項・第5項による同意をする場合、利用・提供目的、提供を受ける者の範囲及び位置基盤サービスの利用規約の内容の一部と会員の個人位置情報の第三者提供の場合、通知方法について同意を留保することがあります。

第9条 (個人位置情報の利用又は提供の制限)

会社は、会員の同意を得た場合又は次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、個人位置情報又は位置情報の利用・提供の事実に係る確認資料を、利用規約に明示又は通知した範囲を超えて利用したり第三者に提供したりすることができません。

• 1. 位置基盤サービスの提供による料金精算のために位置情報の利用・提供事実の確認資料が必要な場合
• 2. 統計作成、学術研究又は市場調査を行うために特定の個人を識別できない形に加工して提供する場合

第10条 (個人位置情報の主体の権利及び行使方法)

① 会員は、会社に対し、いつでも個人位置情報を利用した位置基盤サービスの提供及び個人位置情報の第三者提供への同意の全部又は一部を撤回することができます。この場合、会社は、提供された個人位置情報及び位置情報の利用・提供の事実に係る確認資料を破棄します。但し、同意の一部を撤回する場合は、撤回する部分の個人位置情報及び位置情報の利用・提供の事実に係る確認資料に限ります。

② 会員は、会社に対し、いつでも個人位置情報の利用又は提供の一時中止を要求することができます。会社はこれを断ることはできず、これに対応するための技術的な手段を備えています。

③ 会員は、会社に対し、以下の各号に掲げる資料の閲覧又は告知を要求することができ、該当する資料にエラーがある場合には、その訂正を要求することができます。この場合、会社は正当な理由なく、会員の要求を断ることはできません。

• 1. 本人の位置情報の利用・提供の事実に係る確認資料
• 2. 本人の位置情報が、位置情報の保護及び利用等に関する法律又は他の法律の規定により、第三者に提供された理由及び内容

④ 会員は、本条第１項ないし第３項の権利行使のため、カスタマーセンター(電話+82-1688-3000又は「Webサイト＞カスタマーセンター＞お客様相談室＞お問い合わせ」)を通じて要求することができます。

第11条 (法定代理人の権利及び行使方法)

① 会社は、14歳未満の会員である場合、個人位置情報を利用した位置基盤サービスの提供及び個人位置情報の第三者提供について、会員とその法定代理人の同意をすべて得なければなりません。この場合、法定代理人は、第10条による会員の全ての権利を持つものとします。

② 会社は、以下の各号のいずれかに該当する方法により、法定代理人が同意したかどうかを確認します。

• 1. 法定代理人に同意内容を掲載したWebサイトに同意するかどうかを表示させ、位置情報事業者等がその同意の表示を確認したことを法定代理人の携帯メールを利用して知らせる方法
• 2. 法定代理人に同意内容を掲載したWebサイトに同意するかどうかを表示させ、法定代理人のクレジットカード・デビットカード等のカード情報の提供を受ける方法
• 3. 法定代理人に同意内容を掲載したWebサイトに同意するかどうかを表示させ、法定代理人の携帯電話の本人確認等により、本人であるかどうかを確認する方法
• 4. 同意内容が書いてある書面を法定代理人に直接発行したり郵便又はファクスで伝えたりし、法定代理人に同意内容について署名捺印の上、提出させる方法
• 5. 同意内容が書いてある電子郵便を送信し、法定代理人から同意の意思表示が書いてある電子郵便を受信する方法
• 6. 電話を通じて同意内容を法定代理人に知らせて同意を得るか、インターネットアドレス等の同意内容を確認できる方法を案内し、再度電話を通じて同意を得る方法
• 7. このほか、前各号の規定による方法に準ずる方法により、法定代理人に同意内容を知らせ、同意の意思表示を確認する方法

第12条 (8歳以下の児童等の保護義務者の権利・義務及び行使方法)

① 会社は、以下に掲げる者(以下「8歳以下の児童等」といいます。)の保護義務者が、8歳以下の児童等の生命又は身体保護のため、個人位置情報の利用又は提供に同意する場合には、本人の同意が得られたものとみなします。

• 1. 8歳以下の児童
• 2. 成年被後見人
• 3. 「障害者福祉法」第2条第2項第2号の規定による精神障害のある者であり、「障害者雇用促進及び職業リハビリ(再活)法」第2条第2号の規定による重度障害者に該当する者(「障害者福祉法」第32条の規定により障害者登録をした者に限る。)

② 前項による8歳以下の児童等の保護義務者は、8歳以下の児童等を事実上保護する者とし、以下の各号のいずれかに該当する者をいいます。

• 1. 8歳以下の児童の法定代理人又は「保護施設にいる未成年者の後見職務に関する法律」第3条による後見人
• 2. 成年被後見人の法定代理人
• 3. 本条第1項第3号に掲げる者の法定代理人又は「障害者福祉法」第58条第1項第1号による障害者居住施設(国又は地方公共団体によって設置・運営される施設に限定する)の長、「精神健康増進及び精神疾患者福祉サービス支援に関する法律」第22条による精神療養施設の長、同法第26条による精神リハビリ施設(国又は地方公共団体によって設置・運営される施設に限定する)の長

③ 本条第1項による同意をしようとする8歳以下の児童等の保護義務者は、各号に掲げる事項を全て記載し、記名捺印又は署名した書面同意書に保護義務者であることを証明する書面を添付し、会社に提出しなければなりません。

• 1. 8歳以下の児童等の氏名、住所及び生年月日
• 2. 保護義務者の氏名、住所及び連絡先
• 3. 個人位置情報の利用又は提供の目的が、8歳以下の児童等の生命又は身体の保護に限定されるという事実
• 4. 同意年月日

④ 保護義務者は、8歳以下の児童等の個人位置情報の利用又は提供に同意する場合、第10条による会員の権利を全部行使することができます。

第13条 (位置情報の管理責任者の指定)

① 会社は、位置情報を適切に管理・保護し、円滑に個人位置情報の主体の苦情処理を行うため、実質的な責任を負うことができる地位にある者を、位置情報の管理責任者として指定し運営します。

② 位置情報の管理責任者は、位置基盤サービスを提供する部署の部署長であり、具体的な事項につきましては本規約の付則に従うものとします。

第14条 (損害賠償)

会社が位置情報の保護及び利用等に関する法律第15条ないし第26条の規定に反する行為を行ったことにより、会員に損害が生じた場合、会員は、会社に損害賠償を請求することができます。この場合、会社は、故意・過失がないことを証明できないと、責任をまぬかれることができません。

第15条 (準拠法及び裁判管轄)

① 本規約は、大韓民国(韓国)の法令に準拠し、規定・履行されます。

② 会員及び法定代理人の権利とその行使方法は、提訴当時の利用者の住所によるものとし、住所がない場合は居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。但し、提訴当時の利用者の住所又は居所が明らかでないか、海外居住者である場合は、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起するものとします。

第16条 (紛争調整及びその他)

① 会社は、位置情報に関する紛争について、当事者間での合意又は協議ができない場合には、「位置情報の保護及び利用等に関する法律」第28条の規定により、放送通信委員会に裁定の申請を行うことができます。

② 会社又は会員は、位置情報に関する紛争について、当事者間での合意又は協議ができない場合には、「個人情報保護法」第40条の規定により、個人情報紛争調整委員会に調整の申請を行うことができます。

第17条 (会社の連絡先)

会社の商号及び住所等は以下の通りです。

• 1. 商号：(株)ホテルロッテ ロッテ免税店
• 2. 代表者：KIM JU NAM
• 3. 住所：30, Eulji-ro, Jung-gu, Seoul, Republic of Korea
• 4. 代表電話：+82-1688-3000

附則

第1条 (施行日) 本規約は2022年11月08日より施行します。

第2条 位置情報の管理責任者は、2022年09月を基準に以下の通り指定します。

• 1. 所属：Head of E-Commerce Innovation Division
• 2. 責任者：金湲植
• 3. 代表電話：+82-1688-3000
• 4. 電子メール：lottedfs@lottedfs.co.kr